FEE
料金
ご依頼いただく場合は、事件の内容により「着手金」「実費概算」「印紙代」「日当」「報酬金」などの費用が発生いたします。
着手金
ご契約いただき、弁護士が事件の処理を開始する際にお支払いいただくものになります。事件処理の結果にかかわらず、原則としてご返金できません。ただし、事件の進行状況によっては、一部返金のご対応をさせていただく可能性はございます。
実費概算
郵便費用や交通費などの諸経費に充てるものです。着手金同様、弁護士が事件の処理を開始する際にお支払いいただくものとなります。事件処理の中で、不足が生じた場合は、途中または事件終了時に追加でご請求させていただく場合がございます。
印紙代
調停や訴訟を提起する場合に、裁判所に納める費用です。必要になった時点で、お支払いいただきます。
日当
弁護士が裁判所へ出廷する場合や、事件処理に関連して事務所外に出かける場合などにいただくことがございます。
報酬金
事件終了後、目的の全部または一部を達成した場合にお支払いいただきます。
弊所における着手金・報酬金の基準は基本的に以下のようになっております。ただし、事案の内容等により、増減することがございます。具体的な金額は、ご契約時に協議のうえ決定させていただきます。
なお、事件終了後の報酬算定の際、報酬金が著しく高額となる場合は、旧日弁連基準を踏まえ、相当額への修正のご提案をさせていただく可能性がございます。
離婚
1.
交渉
着手金
22万円～33万円（税込）
報酬金
33万円～44万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
2.
調停
着手金
33万円～44万円（税込）
報酬金
44万円～55万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
※離婚調停と婚姻費用調停など複数の事件をご依頼いただく場合、2件目以降は事案の内容に応じて減額いたします。
3.
訴訟
着手金
44万円～55万円（税込）
報酬金
55万円～66万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
相続
1.
交渉
着手金
22万円～33万円（税込）
報酬金
33万円～44万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
2.
調停
着手金
33万円～44万円（税込）
報酬金
44万円～55万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
3.
遺言書作成等のお手続き
着手金
11万円～（税込）
交通事故
1.
弁護士費用特約
ご依頼者様が弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、原則として費用負担なしでご契約可能です。
2.
着手金0方式
着手金
発生いたしません。
報酬金
交渉と訴訟の場合で異なります。
相手方保険会社との交渉で解決した場合は、
11万円（税込）＋ご依頼者様が得た経済的利益の1割
相手方保険会社との交渉で解決せず、訴訟を経て解決した場合は、
22万円（税込）＋ご依頼者様が得た経済的利益の1割
3.
タイムチャージ方式
着手金
発生いたしません。
報酬金
弁護士が事件解決までに稼働した時間につき、1時間当たり2.2万円（税込）をいただきます。
交通事故以外の民事一般
1.
交渉
着手金
22万円～33万円（税込）
報酬金
33万円～44万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
2.
調停や労働審判など
着手金
33万円～44万円（税込）
報酬金
44万円～55万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
3.
訴訟
着手金
44万円～55万円（税込）
報酬金
55万円～66万円（税込）または得られた経済的利益の1割 の多い方
保全・執行
着手金
11万円～22万円（税込）
報酬金
22万円～33万円（税込）
文書作成
3.3万円～11万円（税込）
刑事弁護
着手金
33万円～55万円（税込）
報酬金
執行猶予判決
33万円～55万円（税込）
無罪判決
77万円～（税込）
求刑からの減刑
程度に応じて33万円～55万円（税込）
※刑事弁護は別途、接見日当、勾留取消・保釈の報酬、示談の報酬等が発生いたします。詳細はご相談時に。
債務整理
1.
任意整理
着手金
1社につき2.2万円（税込）
報酬金
減額が認められた1社につき2.2万円（税込）
2.
破産
着手金
22万円（税込）
報酬金
22万円（税込）
※法人破産の場合は、着手金・報酬金とも55万円～（税込）となりますが、活動状態や規模などによって額が異なります。ご相談時にご説明させていただきます。
3.
個人再生
着手金
33万円～（税込）
報酬金
33万円～（税込）
※再生も内容により額が変動いたします。ご相談時にご説明させていただきます。